【児童発達支援＆放デイ】関係機関連携加算　ⅠとⅡ

関係機関連携加算について解説します。
保護者の方だけでなく、相談支援事業所などと相談した場合にも算定出来ます。
ⅠとⅡの違いは、
Ⅰは現状を共有する会議、
Ⅱは引継ぎのための会議、
と考えると分かりやすいです。

定型の様式はなく、
同意書も作成しなければなりませんが、
児童のニーズを共有することが出来、発達支援の質を高めるのに有効な会議となるはずです。

関係機関連携加算(I) (月1回まで)

関係機関連携加算(I)は、主に、
・関係機関と会議を行うこと
が趣旨となっています。

関係機関については、
・保育所
・幼稚園
・学校
が挙げられています。
会議を開くための連絡に関しても、日時と内容を残しましょう。
あまり取得されていない加算ですが、支援にあたって有意義な会議となることは確かです。

・連絡調整
・個別支援計画の会議
・相談内容の記録
などが要件となっていますが、
定型の様式は、特に発表されていません。

注意点としては、
skype等のテレビ電話装置システムを使った、遠隔の会議に関しては、
指定権者により解釈が異なりますので、確認が必要です。

多くの自治体では、遠隔の会議でも算定可能になるようです。
この変更点は、令和３年（２０２１年）の報酬改定によるものです。

あくまで対面を前提とする家庭連携加算とは違うので、注意しましょう。

報酬シミュレーション（都内１級地を想定）

１回につき２００単位　×　地域別単価　１１．２０円
　　＝２２４０円

関係機関連携加算(II)　1回のみ

関係機関連携加算(II)は、
児童の進学先や就職先に対して、児童の療育歴や情報を渡す
ことが目的になっています。
相手先は、
・企業
・官公庁
などが挙げられています。

こちらも定型の様式はありませんが、
Ⅰとは違い、文書を渡す（情報を共有する）だけでも算定可能になる場合があります。

報酬シミュレーション（都内１級地を想定）

１回につき２００単位　×　地域別単価　１１．２０円
　　＝２２４０円

以上、関係機関連携加算ⅠとⅡについて解説しました。