【児童発達支援&放デイ】関係機関連携加算 ⅠとⅡ
関係機関連携加算について解説します。
保護者の方だけでなく、相談支援事業所などと相談した場合にも算定出来ます。
ⅠとⅡの違いは、
Ⅰは現状を共有する会議、
Ⅱは引継ぎのための会議、
と考えると分かりやすいです。
定型の様式はなく、
同意書も作成しなければなりませんが、
児童のニーズを共有することが出来、発達支援の質を高めるのに有効な会議となるはずです。
関係機関連携加算(I) (月1回まで)
![](https://tokita-fukushi.com/wp-content/uploads/download-60.png)
関係機関連携加算(I)は、主に、
・関係機関と会議を行うこと
が趣旨となっています。
関係機関については、
・保育所
・幼稚園
・学校
が挙げられています。
会議を開くための連絡に関しても、日時と内容を残しましょう。
あまり取得されていない加算ですが、支援にあたって有意義な会議となることは確かです。
![](https://tokita-fukushi.com/wp-content/uploads/関係機関連携加算I-1024x576.png)
・連絡調整
・個別支援計画の会議
・相談内容の記録
などが要件となっていますが、
定型の様式は、特に発表されていません。
注意点としては、
skype等のテレビ電話装置システムを使った、遠隔の会議に関しては、
指定権者により解釈が異なりますので、確認が必要です。
多くの自治体では、遠隔の会議でも算定可能になるようです。
この変更点は、令和3年(2021年)の報酬改定によるものです。
あくまで対面を前提とする家庭連携加算とは違うので、注意しましょう。
報酬シミュレーション(都内1級地を想定)
1回につき200単位 × 地域別単価 11.20円
=2240円
関係機関連携加算(II) 1回のみ
![](https://tokita-fukushi.com/wp-content/uploads/download-61.png)
関係機関連携加算(II)は、
児童の進学先や就職先に対して、児童の療育歴や情報を渡す
ことが目的になっています。
相手先は、
・企業
・官公庁
などが挙げられています。
こちらも定型の様式はありませんが、
Ⅰとは違い、文書を渡す(情報を共有する)だけでも算定可能になる場合があります。
報酬シミュレーション(都内1級地を想定)
1回につき200単位 × 地域別単価 11.20円
=2240円
以上、関係機関連携加算ⅠとⅡについて解説しました。
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