障害福祉の開業サポートは
トキタまでお任せください
このホームページを見てくださってありがとうございます。
障害福祉や児童福祉事業の制度や申請、加算に関して、
「分からない」「難しい」「面倒くさい」と感じることはございませんか?
福祉事業の制度は、現場での支援と同様に、知識と経験が必要となります。
「分かりやすく」「易しく」「簡単」に制度と手続の方法をお伝えします。
3年に1度行われる、障害福祉サービス等の報酬改定にも対応します。
資金調達や運営のサポート
「福祉ならどこでもお金を貸してくれる」
「福祉は儲かる」といった謳い文句を、
福祉業に関わる皆さんは聞いたことがあるかもしれません。
半分間違いで半分正解です。
確かに福祉事業は、他の業種と比べ、融資が通りやすい傾向はあります。
しかし、資金調達には、理念や概要から収支計画など、
適切な内容を事業計画書に落とし込み、説明しなければなりません。
また、利益を上げることは、多額の費用が掛かる福祉事業には必要不可欠な要素です。
しかし、利益のみを追求した結果、制度やコンプライアンスに反し、
利用者様やスタッフが離れていき、営業停止処分も受けると、運営は出来ません。
資金調達や利益を出すためには、
人材、設備と環境、資金が必要です。
福祉事業は簡単ではないからこそ、
必要な知識を提供し、手続を代行することで、福祉を支える皆様を支えます。
①分かりやすい料金プラン

資金調達

変更・届出

フルサポート

事業計画書

オプション
開業時の指定申請や加算に関して、明朗な料金プランを用意しています。
オプションも自由に付けられますので、まずはお見積りとご相談を。
②アフターフォロー

開業の指定申請等の手続きは「やって終わり」ではなく、あくまで「事業の始まり」です。
また、加算に関しては、指導や監査の対象になってしまうケースも見られます。
どのように記録を残すかといったアドバイスもさせて頂きます。
さらに、必要な場合は、資金調達から事業所運営まで、手厚くサポートします。
③時間と手間のコストカット

申請等の手続きは、行政や関係機関との連絡や調整に時間がかかります。
経営者や現場スタッフの皆様には、マネジメントや現場での支援業務に集中して頂くため、
また、経営者様の時間と手間をかけないために、
障害福祉の手続きは、トキタ行政書士事務所までお任せください。