【児発・放デイ】障害児支援部会(第1回)について

令和5年6月28日(水)障害児支援部会が開催されました。
資料はこちらです。
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/M3J3scNP/

今回は、
・こども家庭庁の管轄の確認
・直近の法令の改正についての振り返り
が中心です。

こども家庭庁の所管(業務範囲)について

こども家庭庁は、
子育て支援施策の中で障害や発達に課題のあるこどもへの支援を所掌し、
障害児の福祉の増進や保健の向上(障害児福祉サービス、医療的ケア児への支援等)を担う。

厚生労働省は、
障害者の福祉の増進や保健の向上(障害者に対するサービス、障害者と障害児
を一体として支援する施策等)を担う。

障害児福祉に関しては、共管の形式であることが公式に発表されました。
実務的には、こども家庭庁が担当することになりそうですが、
厚生労働省も引き続き関わることが分かりました。

(資料7より)

こども家庭庁の動向について

子ども家庭庁の発足から、
3ヶ月程度が経ち、徐々に連携が進んできています。

・インクルージョンの強調
・強度行動障害や難病児、医療的ケア児、
・放課後児童施策
に関心が集まっています。
特に放デイと放課後児童クラブの棲み分けに関しては、
今後の議論で明確に分けられる可能性があります。

また、数回のヒアリングを経て、
こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)を年内に閣議決定する予定です。
しかし、ここには塾や児童養護施設は考察対象外のため、
児童発達支援・放課後等デイサービスにはあまり関わりの無い内容となることが予想されます。

以上、【児発・放デイ】障害児支援部会(第1回)について解説しました。

報酬改定・加算・開業・資金調達まで、ご相談はこちら

トキタ行政書士事務所では、報酬改定への対応や各種加算、その他児童発達支援、放課後等デイサービス、就労支援等のご相談を承っております。運営についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。メールでの相談は無料となっております。

    お名前必須

    おなまえ必須

    法人名(設立済の場合のみ)

    検討又は開業している事業種別

    お電話番号

    メールアドレス必須

    お問い合わせ内容必須