第５回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」について

第５回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」について
２０２２年１１月１８日に、障害児通所支援に関する検討会が開催されました。
今回は、児童発達支援センターに関する議論が中心で、
報酬改定に直接関わりそうな提案や議題はありませんでした。
そのため、簡単に箇条書きでお伝えしたいと思います。

前回の第４回については以下の記事で書いています。

第４回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」について

子ども・子育て一般施策等への移行等について

・インクルージョン（地域社会への参加・包摂）の推進
・保育園や幼稚園との併行通園や移行支援を進める
・地域や世代の差をどう解消するべきか
・保育園等への助言は、相当な経験を積んできた指導員でないと厳しいのではないか

インクルージョンを「併行通園や移行支援」と定義づけています。
1つの場所に偏ることのないように、様々な事業が連携して、家族と児童を支援する方針が改めて示されました。

また、現在、保育所等訪問支援の「訪問支援員」は、
児童指導員と同等の要件になっています。
この要件を「実務経験５年以上」などとするべきではないかとの声も上がりました。
保育所等訪問支援に関しては、こちらの記事で書いています。

児童発達支援センターの方向性

・中核機能を果たすため、自治体の協力が必要
・現在実施している自己評価に、センターや他事業所にコンサルテーションを求めたかどうかの項目を作ってはどうか
・こども家庭センターとの棲み分けや関わり方をどのように決めるべきか

やはりセンターに関する議論は多かったのですが、
今までより踏み込んだ内容になっています。
特に、「センターや他事業所にコンサルテーションを求めたかどうか」
の項目については、他事業所との連携を進める上でも、
新しい加算として組み込まれる可能性はあります。

障害児通所支援の質の向上について

・事業所へのアドバイス・コンサル機能を強化すべき
・介護分野の「運営推進会議」を取り入れてはどうか

こちらはやや抽象的な議論になってしまいますが、
介護分野の、第三者を交えての運営会議を取り入れる提案は、
個人的には納得しました。

次回の１２月半ばの第６回は、総合支援型と特定プログラム特化型の議論が中心になります。
以上、第５回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」についての記事でした。