第１０回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」について

第１０回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」2023年2月24日
障害児通所支援に関する検討会が開催されました。

前回の第９回の記事はこちらです。

第９回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」について

児童発達支援センターの中核機能について

・高度な専門性に基づく発達支援・家族支援が必要な障害児
（例えば重度の障害や重複する障害、強度行動障害を有する児、医療的ケア児等）
にも対応できるようにすることが必要である。

・各地域において、児童発達支援センターがスーパーバイズ・コンサルテーションにより、対応が困難なこども・家族のケースをはじめ、
個別ケースへの支援も含めた障害児通所支援事業所全体
への支援を行う取組を進めることが必要である。

・事業所側を動かすことも重要であり、
児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインの自己評価票の項目に、
コンサルテーションの実績等を確認する項目を設ける等、
児童発達支援センターとの連携状況を公表する仕組みを設けることを検討すべきである。

・保育所や放課後児童クラブ等における障害児の育ちの支援に協力等するとともに、
保育所等の障害児への支援力の向上を図り、
併行通園や保育所等への移行を推進していくことが重要である。

児童発達支援について

・ガイドラインで示す児童発達支援の役割・支援内容等が適切に果たされるために、
重要な事項については運営基準等に位置付けることが必要である。

・ピアノや絵画等の支援の提供にあたっては、
事業所の活動プログラムや個人に対するアセスメント、個別支援計画において、
５領域とのつながりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要である。 

・支援時間に差異があることから、
支援に対する人員の配置の状況や支援の内容等にも留意しつつ、
支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要である。 

放課後等デイサービスについて

・児童発達支援の５領域と同様の視点による総合的な支援を行うことが重要であり、
これを示したガイドラインに改訂する必要がある。

・こどもと家族保護者の強みや困り感をごとをトータルに把握し、
児童発達支援センターや相談支援事業所と連携しながら、
家族支援を進めることが必要である。 

・放課後等デイサービスがこどもに対する支援を前提としていることを踏まえれば、
総合的な支援を行うことを前提に、
それとあわせて預かり的な支援を行うことが考えられる。

・放課後等デイサービスについても、
休息ができ、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての役割は大きい。

保育所等訪問支援

・一定程度の障害児支援の経験年数を、
訪問支援員の専門性を評価する目安とすることも含めて、
人員配置や報酬上の評価について検討を進める必要がある。

障害児通所支援の給付決定等について

・給付決定において、適切に発達支援の必要性や支給量を判断するとともに、
その後の支援に活用していく上でも、
こどもの発達状況等も把握できる調査指標に見直すことが必要である。

・令和３年度障害者総合福祉推進事業
「児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究」
において整理された、６領域 20 項目（思春期は７領域 23 項目）の調査項目については、
こどもの発達状況や困り感も含めて把握できる内容となっており、
これを参考にしながら、現行の５領域 11 項目に代わる、
新たな調査指標について検討を進めていくべきである。

・市町村によって判断のバラツキが生じにくくなるよう、
給付決定事務等に関する事務要領を見直す必要がある。

その他

・令和５年４月にはこども家庭庁が創設される。
障害児支援施策が厚生労働省からこども家庭庁に移管され、
子育て支援施策の中で一体的に推進されることにより、
インクルージョンのより一層の推進が期待される。

現状をまとめると、以下です。
・総合支援と特定特化型の二分類は、検討段階
・児童発達支援センターは、より他事業所との連携を強める
・児発・放デイは、より詳細なガイドラインに改訂する
・保育所等訪問支援は、支援員の要件が追加される可能性
・こども家庭庁が所轄機関となる

今回、これまでのまとめ資料が発表されましたが、
一定の方向が示され、賛成反対含め多くの意見が出されました。
報酬改定にどう影響するかは分かりませんが、
引き続き、注目したいと思います。

以上、第１０回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」についての記事でした。