令和3年度(2021年度)の障害・児童福祉報酬改定

3年に1度、報酬改定が行われます。
個々のサービスの現状と課題を踏まえ、
有識者や団体と協議を重ねて、
サービス報酬の増減を決めるのが報酬改定です。
厚生労働省の概要などはこちらです

令和3年度(2021年度)の障害・児童福祉報酬改定のポイント

・児発は報酬単価引き上げ、放デイは引き下げ
・医療的ケアが必要なへの支援の充実
・障害福祉サービス経験者の人員基準からの除外
・送迎加算は据え置き

令和3年度報酬改定の児発・放デイへの影響

 

児発と放デイの報酬単価の例に関しては、
都内定員10名(児発と放デイの多機能型)、月から土の6日間で月25日営業
を想定しています。

児発は、改定前と後で25単位増加していますので、
25単位×11,2円(地域別単価)×5名(1日の定員)×25日
→約35000円の増収

放デイは、改定前と後で40単位減少していますので、
40単位×11,2円(地域別単価)×5名(1日の定員)×25日
→約56000円の減収
と計算しています。

障害福祉サービス経験者の人員基準からの除外に関しては、
これまで児童指導員や保育士と同等レベルの扱いでしたが、
専門性を担保する意味で、今回の報酬改定で人員基準から除外されました。

報酬改定への対応



今回の報酬改定を受けて、放デイのみで営業している事業所さんは、
運営を見直さなければならなくなりました。
東京都のアンケート調査によると、事業所における対応は、
・加算の取得
・経費削減
・利用者増
が挙がりました。

加算の取得や運営に関するご相談はこちらまで

以上、令和3年度(2021年度)の障害・児童福祉報酬改定について解説しました。

 

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