児童発達支援・放デイの総量規制について

総量規制とは、
自治体における障害福祉サービス等の必要な事業所数が確保できている場合に、
適正な量を確保し質の高いサービスを利用者に提供するために、
法令に基づき定員増を伴う指定を制限する
ことができるものです。

簡単に言うと、自治体の権限で、
「もう足りてるので、新規は受け付けません」
という意味です。

総量規制のポイント

・総量規制は、自治体の権限で、新規の施設を作れなくなることです。
・児発・放デイでは、下関市、水戸市などが総量規制をかけています。
・重症心身障害児や医療的ケアに対応出来る場合は、規制の対象外となります。

総量規制の概要

総量規制は、主に介護分野で行われています。
特別養護老人ホームなどは、総量規制のある自治体が多く、
新規指定申請を受け付けていません。（＝新規の施設を作れない）

自治体毎の計画値（「障害福祉計画」などの名前で公表されています）
と、実績値（サービスが利用された回数など）を比較し、
実績値＞計画値が、規定値を超えると総量規制が検討されます。

既に、児発・放デイに総量規制がかけられている自治体もありますが、
・重症心身障害児型
・医療的ケア児に対応出来る場合
などは、総量規制の対象外となります。

地域や物件を選ぶ際に、
自治体に「総量規制の予定はありますか？」
と質問しておくと安心出来るかもしれません。

地域と物件の選び方の記事は以下です。

児童発達支援・放課後等デイサービスを開業する地域と物件の選び方について

児発・放デイで総量規制がかけられている自治体

宮崎市

次に示す障がい福祉サービス等は既指定分の利用定員が３に示す計画値を超えてい
るため、総量規制を実施します。
（１）生活介護
（２）児童発達支援
※ただし、必要性が認められる場合は指定を行います。新規指定・定員増の希望が
ある場合は、宮崎市障がい福祉課へ相談下さい。
また、共生型サービスの場合は、総量規制の対象とはなりません。

水戸市

・生活介護
・就労継続支援Ｂ型
・障害者支援施設
・児童発達支援　
　次に示す場合に限り、例外的に総量規制を適用しません。
ア　行動障害がある障害児者や医療的ケアを要する障害児者（重症心身障害児者を含む）を支援の対象とするサービスを提供しようとする場合
イ　障害者支援施設において施設入所支援と生活介護を一体的に提供することにより、障害者支援施設の入所待機者の解消に資する場合
ウ　就労継続支援Ｂ型事業所が農福連携を行い、利用者の工賃向上を図ろうとする場合

上記の自治体（指定権者）以外にも、総量規制を掛けている地域はあります。
しかし、状況を考慮して、審議等を経て決定されるものであるため、
すぐに実施されるものではありません。

児童発達支援と放課後等デイサービスの総量規制の今後

児発・放デイ業界においては、
２０２２年の「障害児通所支援に関する検討会」で総量規制の話題が挙がりました。

また、現に実施している自治体もありますが、
上記の通りに突然実施されるものではなく、
重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れる場合は対象外です。

東京では、既に飽和状態との見方もありますが、
人口が多く、ニーズも高いため、総量規制が掛けられていません。
２０２２年９月の検討会では以下のような資料が公表されました。

また、児童発達支援よりも、放課後等デイサービスの方が総量規制がかかり易いと思われます。
放課後等デイサービスの方が事業所数が多いためです。

２０２４年の報酬改定を踏まえると、
早めに指定申請の準備をしておくに越したことはありません。

以上、児発・放デイの総量規制について解説しました。