【保育＆児童発達支援】インクルーシブ保育について【開業・運営のポイント】

【保育＆児童発達支援】インクルーシブ保育について解説します。
令和５年４月１日より施行された、法改正により、
保育所やこども園で児童発達支援を開業・運営するケースが増えてきました。
今回は、開業と運営のポイントを解説します。

インクルーシブ保育についてのポイント

・人員と設備を共有することが出来るため、運営し易くなりました
・保育で培ったノウハウを活かした児童発達支援（療育）が出来ます
・児童発達支援は、「加算の取得」と「事務作業の簡略化」が重要です。

インクルーシブ保育について

令和5年4月1日施行の改正省令により、保育所と児童発達支援事業所の併設が可能になりました。
特有の設備・専従の人員の共用が認められる条件は、保育に支障がない場合に限られ、
所轄課との調整も必要になります。
交流時には、障害児の支援計画を考慮し、適切な支援を行うことが求められます。

児童発達支援について

児童発達支援については、以下の記事にまとまっています。

児童発達支援・放課後等デイサービスの開業手順や成功のためのポイントを解説

保育の経験が豊富な事業所・法人が児童発達支援を行うメリットは、
以下の３つです。

・収益を上げることで運営が安定する
・発達障害などの多様なニーズに応えることが出来る
・令和６年の報酬改定で長時間のお預かりのニーズが高まっている

収益性に関しては、以下の記事です。

【最新版】児童発達支援・放課後等デイサービスで利益を上げる方法とは！？収益モデルで解説！

収益性以外の観点では、
現在、発達障害やその疑いのある児童が増えており、
保育所等でも、経験の無さや知識のあるスタッフが居ないことによる懸念点があります。
そのため、児童発達支援を行うことで、
現在行っている保育所のスタッフのスキルアップや、保護者の方のニーズに応えることが出来ます。

また、令和６年の報酬改定により、
より長い時間の支援（お預かり）の報酬単価が上がりました。
保育と児童発達支援が連携することは、地域や行政からも期待されています。

児童発達支援の運営について

児童発達支援は、児童福祉法が根拠になっており、
加算の取得と事務作業の簡略化が運営のキーポイントとなります。

加算の一覧はこちらの記事です。

児童発達支援・放課後等デイサービス　加算一覧～2024年(令和6年)報酬改定対応版～

運営には、法令の解釈と理解が必要になります。
また、運営指導によって返金処分を避けることも重要になりますので、
お困りや不安のある方は、是非お問合せ下さい。
トキタ行政書士事務所がサポートします。