【報酬改定】第32回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

第32回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
2023年7月31日（令和5年7月31日）に開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34476.html

一般社団法人 日本ＡＬＳ協会

・事業所の人件費率を基準にして加算
・就学・就労で重度訪問介護の利用
・所得に応じた利用者負担額を見直す

全国自立生活センター協議会

・地域生活支援拠点の設置と地域移行コーディネーターの配置を評価
・施設入所中からの地域移行に向けた障害福祉サービスの併用
・オンライン面談や遠隔研修の普及を促進

障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会

・個人単位の居宅介護利用の恒久化と、サービス併用時の仕組みを見直してください。
・共同生活援助事業所指定に必要な要件を増やす必要があります。
・既存事業所の支援の質を高める方策が必要です。

全国肢体不自由児施設運営協議会

・入所児の重度・重複化と多様化は加速されており、「重心周辺児」への療育支援を強化して彼らの将来の地域社会への参加拡大のために早急に職員配置による給付費について検討する必要がある。
・業務負担軽減や効率化を進めるために必要なICT活用などに対する支援を求める。

一般社団法人 全国児童発達支援協議会

・訪問支援員特別加算要件は経験年数に応じて単価差を設けることも考慮すべきである。
・居宅訪問型児童発達支援の見直し
・支援時間による評価の導入
・放課後等デイサービスにおける不登校児等の支援の評価
・児童発達支援管理責任者の不足への対応
・オンラインでの発達支援・家族支援の継続
・寒冷地の除雪費用への対応

社会福祉法人 全国盲ろう者協会

・サービス提供責任者の資格要件について
・多数の盲ろう者を登録している同行援護事業所への加算を検討していただきたい。
・通所、通学における同行援護の利用について

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会

・生活介護（入浴）に関すること
・身体障害者が入居できるグループホームを増やすためにも車いす対応等のバリアフリー化に対する補助の見直しが必要。
・自立訓練等のサービスの種類によって提供事業者数が少ない等により必要なサービス提供ができない実情がある
・送迎が困難な方でも利用が継続できるように、移動サービス等が利用できるように検討が必要と考える。
・業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ICT活用等）

公益社団法人 日本医師会

・地域で暮らす障害児・者に対する医師による居宅療養管理指導
・医療的ケア児への支援の充実
・就労アセスメントによる支援の充実 〈視点１、視点２、視点３〉

まとめ

全国児童発達支援協議会の意見・提言がやはり具体的でした。
以前から議題にも挙がっている「時間制の導入」に関しても、
支援時間の長短に合わせた報酬形態になる可能性も出てきています。

以上、第32回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」についてまとめました。