【実際の例文を紹介】障害福祉FC本部・オーナー必見！厚労省が指名した不適切な勧誘フレーズの罠

障害福祉ビジネスに関わるFC本部の皆様、そして参入を検討中のオーナー様、その宣伝文句や事業計画は大丈夫ですか？

令和8年1月22日、厚労省・こども家庭庁の報酬改定検討チームから、非常にインパクトの強い資料が公表されました。そこには、現在横行している不適切な働きかけの具体例が実名に近い形で列挙されています。

行政書士の視点から、FC本部が陥りやすい不適切表現のリスクと、オーナーが見極めるべきポイントを徹底解説します。

1. 国が不適切と断じた宣伝フレーズの実態

資料では、以下の表現が制度趣旨を逸脱する不適切な例として明示されています。もし貴社のパンフレットやサイトに似た表現があれば、即座に見直しが必要です。

① グループホーム：投資案件としての勧誘はNG

• 加盟金無料で気軽に始められるという安易な起業の推奨。
• 年商〇億、素晴らしいビジネスといった、福祉の質を無視した収益性の強調。
• 2027年から総量規制で出せなくなると不安を煽る駆け込み訴求。
• 高利回りを謳った、事業ではなく出資を募るような勧誘。

② 就労継続支援B型：収益モデルの偏重はNG

• eスポーツ支援などを、社会性よりも急成長ビジネスとしてのみ紹介する。
• 年間利益〇千万円、未経験でも安心といった、支援の専門性を軽視した表現。

③ 児童発達支援・放課後デイ：預かりサービス化はNG

• 未回収リスクなし、ストック型ビジネス、初年度黒字といった収益構造の過度な強調。
• 音楽や学習支援に特化すれば未経験でもすぐできるという、療育の専門性の軽視。
• 学童と同じで預かりがメインだから総合的支援は不要とする、制度を否定するような示唆。

2. FC運営側への忠告：知らなかったでは済まされないリスク

FC本部にとって、魅力的な数字や手軽さをうたうことは集客に繋がるかもしれません。しかし、行政書士として断言します。その手法は今、極めてハイリスクです。

行政による監視の目

国がここまで具体的な事例を出したということは、今後はこれらのフレーズを使っている事業者やその傘下の事業所を重点的にチェックするという宣言に他なりません。

加盟店との法的トラブル

「未経験でも簡単に黒字化」と説明して勧誘し、実際には指導や監査で指定取消になった場合、本部への損害賠償請求に発展するケースが増えています。コンプライアンスを欠いた営業手法は、本部自体の首を絞めることになります。

3. 行政書士の視点：令和8年度の臨時応急的な見直し

今回の資料の背景には、本来の制度趣旨（利用者の自立支援）に沿わない、いわゆる報酬目当ての事業者を排除しようとする国の強い意志があります。

令和8年度の見直しでは、質の低いサービスや不適切な運営に対して、報酬単価の引き下げや算定要件の厳格化が検討されています。本部が提案するビジネスモデルが、最新の規制方針に対応できているか、今一度リーガルチェックを行うべきです。

4. オーナー様へ：健全なFCを見極める3つの基準

不適切な本部に惑わされないために、以下の点を確認してください。

1. 福祉の質を語っているか：収益の話ばかりで、利用者の支援計画や療育の質に触れない本部は危険です。
2. リスク説明があるか：実地指導や報酬改定のリスク、人員確保の難しさを誠実に説明していますか？
3. 根拠のある数字か：福祉は公金で運営される以上、異常な高利回りはあり得ません。

まとめ：選ばれるのは誠実な本部、残るのは質の高い事業所

障害福祉は、利用者の人生を支える尊い仕事です。FC本部には、オーナーを正しい運営に導く社会的責任があります。不適切な表現で集客する時代は終わりました。

私は行政書士として、コンプライアンスを基盤とした健全な福祉経営を目指す皆様をサポートします。

以下のようなケースでお手伝い出来ますので、お声がけ下さい。
・宣伝文句や文章が不適切でないか
・新規事業のコンプライアンスチェック
・内部統制や法令遵守した仕組みづくり
・行政対応や人員基準の管理