【令和７年度義務化】地域連携推進会議【概要から会議の進行例まで解説】

地域連携推進会議について解説します。

地域連携推進会議は、地域における福祉サービスの質の向上や、
利用者と地域とのつながりを深めることを目的とした会議です。
特に、障害者グループホームなどにおいて、令和７年度から義務化され、
その重要性が高まっています。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、
障害者支援施設及び共同生活援助事業所において、地域との連携等に資するため、
地域連携推進会議の開催及び地域連携推進会議の構成員が
当該事業所を見学する機会を設けることが義務付けられました。
（令和6年度は経過措置による努力義務）

地域連携推進会議のポイント

・令和７年度から義務化されます
・会議の開催と訪問が義務付けられています
・介護分野の制度が障害福祉サービスに移植されました

地域連携推進会議の目的

利用者と地域との関係づくり
→地域住民やボランティアなど、地域の人々と交流することで、利用者の社会参加を促進し、地域の一員としての意識を高めます。

地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進
→地域住民に対して、施設や利用者について正しく理解してもらうことで、偏見や差別をなくし、共生社会の実現を目指します。

施設等やサービスの透明性・質の確保
→会議を通して、施設の運営状況やサービス内容を地域に公開することで、透明性を確保し、サービスの質向上に繋げます。

利用者の権利擁護
→利用者の意見を聞き、権利が侵害されないよう、適切な支援を行うための仕組みを構築します。

地域連携推進会議を開催するまでの流れ

①構成員への連絡・調整
→ご利用者様・ご家族、地域の代表者は参加必須となっています。
余裕を持って連絡しましょう。
②会議の開催・事業所訪問
→事業所で行えば、会議と訪問を同時に行うことが出来ます。
③議事録の作成・公表
→議事録の公表が義務付けられています。

地域連携推進会議の構成員

【必須】利用者またはその家族: 当該施設の利用者またはその家族の代表者
【必須】地域住民の代表者: 地域の自治会、町内会などの代表者
【任意】福祉について知見を有する者: 社会福祉士、精神保健福祉士など
【任意】経営について知見を有する者: 法人役員、経営者など
【任意】市町村の担当者: 障害福祉課などの担当者

地域連携推進会議で話し合われること

会議の目的を達成するため、目的に沿った議題を設定する。
事業所側からの一方的な報告だけでなく、構成員と双方向で意見交換できる議題を設定することが望ましい。
施設の運営状況: 利用者の状況、サービス内容、職員の配置など
地域との連携: 地域のイベントへの参加、ボランティアの受け入れなど
利用者の権利擁護: 苦情対応、虐待防止対策など
施設の改善点: 利用者や地域住民からの意見を参考に、施設の改善点を見つける

会議の議題例

①施設等やサービスの透明性・質の確保
• 利用者の日常生活の様子について
• 経営状況の報告
• BCP（業務継続計画）の策定状況について
②施設等と地域との連携
• 障害についてのレクチャー
• 近隣からの苦情等の共有
• 地域行事のご案内
③利用者の権利擁護
• 虐待、事故、ヒヤリハットの報告
• 支援者の様子
• 利用者の意向アンケート結果

会議の進行例

はじめに

①開会挨拶・出席者紹介
・会議内で知り得た情報の秘密保持について
・会議の議事録の扱いについて
②参加者紹介
③事業所／施設紹介
・事業所の紹介（定員・住居数・部屋の様子・職員数・グループホームの類型や人員配置等）
・ご入居者の様子、障害の特性、日中の過ごし方
・事業所のイベント、地域での行事の案内
・非常災害時の計画　
・法人沿革、関係事業
など
④権利擁護・サービスの質の向上のための取り組み
・法人基本理念、目標、支援方針、これまでの支援事例
・研修の状況
・非常災害訓練の実施状況
・支援の質向上のための仕組み
・事故事例とその対応
など
⑤参加者から
ご意見、ご質問等
⑥今後の予定等
・施設見学について
・次回開催予定について
・議事録の署名確認等について
⑦閉会の挨拶

施設訪問の実施

・職員・利用者との関係づくり、事業所の環境や事業運営の確認を目的に、
構成員による施設訪問を行う。
・施設見学や職員・利用者とのコミュニケーションを通じて、
施設の環境、利用者・職員の様子などを確認する。

地域連携推進会議のメリット

ご利用者様へのメリット
・より良いサービスを受けることができる
・地域社会の一員として活躍できる
・自分の意見を反映させることができる

施設へのメリット
・地域との連携を深めることができる
・サービスの質を向上させることができる
・地域からの信頼を得ることができる

地域へのメリット
・障害者福祉について理解を深めることができる
・地域の活性化に貢献できる

地域連携推進会議の開催頻度

原則として、年1回以上開催することが求められています。

地域連携推進会議の重要性

地域連携推進会議は、単に法律で定められた手続きではなく、
地域社会全体で障害のある人を支えるための重要な取り組みです。
地域住民、行政、施設が一体となり、より良い地域社会を築くために、
積極的に参加していくことが求められます。

参考
船橋市HP
https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/003/01/p128558.html