手話言語条例
徐々に、手話を目にする機会が増えてきました。
耳の聴こえない方にとっては、重要な言語であるため、
法令や環境の整備が進められています。
手話言語条例のポイント
・34の都道府県で条例が成立しています。
・東京都では、令和４年９月１日に条例が施行されました。
・手話通訳者・翻訳者の育成や、手話に対する理解の促進が課題となっています。
手話言語条例
全国初の「手話言語条例」は鳥取県で制定され、平成25年10月11日に施行しました。
福祉にとどまらず「言語」として手話を認め、普及・周知をすすめる条例です。
東京では、１６の区で成立しています。
jfd.or.jp/2013/10/08/pid
全国の手話言語条例の広がり
手話言語条例は、2022年9月28日現在、
計457自治体で成立しています。
都道府県…34
区…17
市…321
町…82
村…3
全日本ろうあ連盟ホームページより
https://www.jfd.or.jp/sgh/joreimap
今後の課題
主な課題は２つあります。
・手話通訳者が不足している
・手話に対する理解が不足している
ことなどが挙げられます。
まず、手話通訳者の不足に関しては、
手話通訳が専門的な技能であることと、その技術を習得するまでに時間がかかることが理由です。
２つ目の手話に対する理解については、
手話が、日本語や諸外国語と同じように、言語として認められていないことや、
さらに、民間のイベント等で手話通訳士を派遣して貰うには、費用もかかります。
今回の条例の成立と施行によって、
手話が広まっていくことが期待されています。
手話が広まっていくことが期待されています。
児発・放デイでは、児童指導員等加配加算の児童指導員等に、
手話通訳者・翻訳者が該当する法改正が２０２１年にありました。
手話通訳者・翻訳者が該当する法改正が２０２１年にありました。
以上、手話言語条例について解説しました。
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