【報酬改定】第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
2023年8月8日（令和5年8月08日）に開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html

一般財団法人 全日本ろうあ連盟

・障害児通所施設（児童発達支援・放課後等デイサービス等）において、聴覚・ろう重複障害児への集団支援等や地域全体をカバーする特化型の専門的な施設・事業所を評価をしてください
・サービスや運営等を適切に実施しているかどうかの評価が必要

特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議

・地域生活支援拠点等の充実
・市町村の支給決定の柔軟性（長時間介護の保障）を担保
・社会的障壁となる利用抑制につながるローカルルールの是正
・処遇改善加算の簡素化

きょうされん

・営利法人の参入（とくにグループホーム、放課後等デイサービス）に、支援の質と水準を確保するための特別な指定要件を課すべき
・「常勤換算方式」を廃止し、支援の質の確保に必要な正規職員の配置基準を明確に設けるべき
・事業種別ごとの「収支差率」から報酬改定を検討するのではなく、「他の者との平等」を基礎とした障害のある人の人生・生活に必要な支援の確保を基準に検討すべき
・障害のある人の所得水準を抜本的に改善するために、障害基礎年金の水準を大幅に引き上げるべき
・提出書類等を簡素化し、加算制度の細分化ではなく基本報酬を基本とした請求業務の簡素化をすべき
・食事提供体制加算を継続・増額し、恒久的な制度にすべき
・子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制を充実すべき

特定非営利活動法人 日本高次脳機能障害友の会

・高次脳機能障害者は症状が見えづらいことから、早期退院や退院後の支援に繋がりにくい
・高次脳機能障害（特に社会的行動障害）が重度の方を重度者として定量化できる基準の見直し
・高次脳機能障害者には「就労選択支援」を前置的な支援とせず、生活訓練や就労継続支援B型等を退院後早期より提供できるようなご配慮を頂きたい
・当事者の通院や各種手続きへ同行し支援することに対して報酬が発生させられるような仕組みの検討

一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク

・常時見守りが必要な困難度の高い児（重症児）が、３〜５年後、特別支援学校卒業し制度移行を迎える
・事業者の事業継続性の低さ
・人材の不足（重症者の経験がある人材が極めて少ない）
・すでに体制が整っている重心児発・放デイが引き続き18歳以降も居場所として受け入れを行えるような報酬体系を創設してほしい
・重症児デイで運用していた医療的ケア判定スコアと連動した利用実績に応じた看護職員配置のために、以下の重度障害者支援加算（Ⅲ）を新設して欲しい
・18歳以降の重症者の居場所としての「生活介護の拡充」

一般社団法人 全国精神障害者福祉事業者協会

・相談支援事業にも処遇改善等の加算を対象
・障害者雇用に係る「代行ビジネス」については、障害者のソーシャル・インクルージョンやディーセント・ワークに叶うものであるのか質的な検証
・月額工賃の高低で評価される現行の就労継続支援B型事業においては精神障害者の働き方が十分に配慮されていない
・精神障害者は、その障害特性から障害支援区分が低く評価されるため、必要な支援が受けられるグループホームの入所が難しい
・専門性を強化した支援を行っている事業所への専門職配置加算の見直し
・現行のグループホームでの家賃助成を退去後の住居の家賃費用の助成として継続

一般社団法人 日本発達障害ネットワーク

・通称支援事業所に対する専門性の高い家族支援プログラムの普及
・事業所内相談支援加算の評価の見直し 公益社団法人 全国精神保健福祉会
・人材確保と育成のための新しい加算の新設

全国精神保健福祉会連合会

・精神障害者の通所が困難な場合の支援に対する報酬が不十分で
・障害認定区分による基本単価や夜間加算の基準が精神障害者に不利
・面接・同行支援の回数や支給期間の要件が現場の実情に合わない

第34回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」についてまとめました。