【２０２４年報酬改定】障害福祉サービスの収支・利益率（令和２・３年度）

「令和４年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2023/04/r0418-01.html

この結果は、報酬改定にも影響してくるので、「２０２４年の報酬改定はどうなるか？」「事業ごとの障害福祉サービスの利益率は？」などの疑問を解消します。

児童発達支援・放課後等デイサービスについては、以下の記事にまとめています。

児童発達支援・放課後等デイサービスの２０２４年の法改正（報酬改定）について

令和４年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要について

今回の調査結果は、令和４年９～11月頃に、6,990施設・事業所からの回答を基に、厚生労働省によって作成されました。

「障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る」のが調査の目的です。

特に、全サービスの平均よりも収支差率（利益率）が上回っている事業に関しては、報酬改定で、単価が下がる傾向にあります。

各サービス毎の収支差率（全サービス平均を超えている場合は下線を引いています）

訪問系・日中活動系

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・短期入所・療養介護・生活介護の収支差率です。

訪問系サービスは、コロナ禍のあおりを受けながらも、やや高めの収支差率でした。日中系は生活介護以外は、支援度の高さと反比例して、約３％と運営の難しさが数字に出ています。

施設・居住系

施設入所支援・共同生活援助の収支差率です。

施設入所や、共同生活援助などのグループホームは、他事業よりも高めの収支差率となっています。
事業所数の多さから、虐待報告や不適切な運営も報告されており、恐らく次回の報酬改定では下がると思われます。しかし、重度・高齢の障害者に関しては、今後もやや高めに設定されるかと思います。

訓練系・就労系

自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ａ型Ｂ型・就労定着支援 の収支差率です。

就労継続支援Ｂ型に関しては、事業所数が増加していますが、就労系で平均を超えたのは、就労A型のみでした。他のサービスは、知名度の低さもあり、新サービスの創設など今後制度自体のテコ入れが想定されます。

相談系

自立生活援助・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援の収支差率です。

相談系サービスは、運営が厳しいとよく聞きますが、特に障害児相談支援は、セルフプランで支援計画を作成するケースも多いので、単価がやや増加すると予想されています。

障害児通所・訪問系

児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の収支差率です。

児童発達支援と放課後等デイサービスは、恐らくどちらもやや減少と予想されています。詳しくはこちらの記事にまとめました。

障害児入所・全サービス平均

全サービス平均は、５.１％でした。これを超えた事業は、報酬単価が引き下げられる可能性が高く、
検討会などでの議論を基に、次回の報酬改定で単価が決定されます。

新型コロナウイルスも５類に変更され、今後の報酬改定にも影響がでてくる可能性が考えられます。報酬単価が下がってしまった場合は、その分加算等を取得するなど、利益率をさげないための工夫が必要になってくる可能性があります。