共同生活援助（グループホーム）加算一覧～2024年(令和6年)報酬改定対応版～

共同生活援助（グループホーム）における加算とは

共同生活援助（グループホーム）事業で得られる報酬は、すべてサービス内容の種類によって決められた単位から計算します。例えば基本報酬は、一般的な事業所であれば170単位～667単位となっており、※1単位を10円として国保連に請求することになります。

加算は、基本人員を追加で配置したり、訪問看護などのサービスを提供することで、基本報酬以外に得られる報酬となります。加算の詳しい要件については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省）によって決められています。

報酬単価についての解説はこちら↓↓

【具体例あり】共同生活援助（グループホーム）の報酬単価と売上について

※単位の金額については自治体によっても異なります

加算の獲得が重要な理由

共同生活援助（グループホーム）事業所は福祉サービスであり、いくらサービスの質を上げたとしても、定員が満床になっていればそれ以上の売り上げは見込めません。

そのため、加算を効率よく獲得し、売り上げをあげていくことが安定的な経営を行うためには重要になってきます。

また、加算については、満たしていれば自動で付与されるものではありません。加算に関わる支援については会議録や、支援内容等の記録を必ずつけ、申請を忘れずに行いましょう。

2024年度報酬改定におけるポイント

共同生活援助の報酬改定について、新設された加算についてなどポイントを解説します。2024年度の報酬改定では、特にグループホームから一人暮らしに向けた支援の充実が重視されています。加算については、下記の様な変更がありました。

退去後も含め、特に自立についての支援の加算が強化され、またピアサポート加算の追加、集中支援加算の新設がされたことで、より個別の対応が評価される算定となりました。

参考：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」

共同生活援助（グループホーム）の加算一覧

共同生活援助（グループホーム）の加算一覧、取得のための条件、単位数をご紹介します。2024年報酬改定に対応していますが、必ず所属自治体の要件も確認されることをお勧めします。

人員配置体制加算

人員配置体制加算は、令和6年度報酬改定で新設された加算です。従来の基本報酬における人員配置区分による評価を廃止し、基準となる世話人・生活支援員の常勤換算数に加え、特定従業者数換算方法により一定基準を超える人員配置を行った場合に算定されます。

福祉専門職員配置等加算

福祉専門職員配置等加算は、共同生活援助事業において、福祉専門職員や常勤職員等を配置することにより、質の高いサービス提供を推進するために算定される加算です。

有資格者…社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師

Ⅰ：生活支援員等として配置されている直接処遇職員の割合が35％以上であること。
Ⅱ：生活支援員等として配置されている直接処遇職員の割合が25％以上であること。
Ⅲ：直接処遇職員のうち、常勤で配置されている従業者の割合が75％以上であり、かつ3年以上従事している従業者の割合が30％以上であること。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とは、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する方です。

ア　
視覚障害者 身体障害者福祉法1第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」)の障害の程度が1級又は2級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
イ　
聴覚障害者 身体障害者手帳の障害の程度が2級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ウ　
言語機能障害者 身体障害者手帳の障害の程度が3級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者

「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。

・視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
・聴覚障害又は言語機能障害者に対し、手話通訳等を行うことができる

看護職員配置加算

看護職員配置加算は、共同生活援助事業において、看護職員を常勤換算方法で1.0人以上配置することにより、医療ニーズの高い利用者に対して適切な支援を提供するために算定される加算です。

令和6年度報酬改定により、算定要件が変更されました。
看護職員配置加算は、専ら共同生活援助事業所の職務に従事する看護職員を、常勤換算方法で１人以上配置する場合に、利用者全員に算定することが可能です。

ただし、複数の共同生活住居を有する場合は、適切な支援を行うための人員を確保する観点から、常勤換算方法により、看護職員の員数が１以上かつ利用者の数を20で除して得た数以上の看護職員を配置するものとする。

高次脳機能障害者支援体制加算

令和6年度報酬改定により、創設されました。

①高次脳機能障害支援者養成研修を修了した職員を、利用者50人あたり1人以上配置していること
②利用者全体の30％以上が高次脳機能障害者であること
③上記2つの情報を公表していること

ピアサポート実施加算

ピアサポート実施加算は、共同生活援助事業において、ピアサポーターが利用者に対して就労及び生産活動に関するピアサポートを行うことにより、利用者の社会参加を促進するために算定される加算です。

ピアサポーターとは、障害や病気の経験を生かして、同じ障害や病気を持つ人たちの相談相手となり、支え合いの活動を行う人です。

算定要件

①ピアサポート研修を修了した障害者等を、常勤換算方法で0.5人以上配置していること
②ピアサポート計画に基づき、就労及び生産活動に関するピアサポートを提供していること
③上記2つの情報を公表していること

退居後ピアサポート実施加算

退居後ピアサポート実施加算は、令和6年度報酬改定で新設された加算です。
共同生活援助事業所から退居した障害者に対して、ピアサポーターによる就労及び生産活動に関する支援を行うことにより、
地域生活や就労を続ける上での不安の解消、生産活動の実施に向けた意欲の向上などを支援することを目的としています。

①算定には、障害者ピアサポート研修修了者による相談援助が必要となります。
②障害者ピアサポート研修は、各都道府県や民間団体等が開催しています。
③相談援助は、利用者の個別支援計画に基づいて実施する必要があります。
④退居後の利用者への支援は、電話、メール、面談等、様々な方法で行うことができます。

夜間支援等体制加算

夜間支援等体制加算は、共同生活援助事業において、
夜間及び深夜の時間帯における利用者への必要な支援の提供体制を確保するために算定される加算です。
利用者の安全確保や緊急時の対応、夜間の排泄介助や体位交換などの支援を適切に行うために、
夜勤職員または宿直職員を配置することにより、質の高いサービス提供を推進することを目的としています。

①算定対象は常駐の夜勤職員が１名配置されている共同生活住居（夜間支援等体制加算（Ⅰ）算定住居）に、夜勤職員又は宿直職員が巡回した場合
に当該住居の利用者に加算を算定
②加配職員１名につき最大30名の利用者（住居単位で算定）を想定
③原則として、事業所ごとに配置する夜勤職員又は宿直職員は夜間（午後１０時～午前５時を含む）の勤務体制を確保（適切な休憩時間の確保を図る）。
※ただし、支援対象者数が少ない場合等については、加算額を減額した上で一部時

重度障害者支援加算

重度障害者支援加算は、共同生活援助事業において、重度障害者に対する手厚い支援を行うために算定される加算です。

算定要件は以下の通りです。
①人員配置基準以上の生活支援員を配置すること
②支援計画シートを作成すること
③生活支援員のうち２０％以上の研修修了者による支援を行うこと
研修は以下の４種です。
・重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援過程
・喀痰吸引等研修（第一号）（第二号）（第三号）
・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
・行動援護従業者養成研修

注1 加算の算定を開始した日から起算して180日以内 ＋400単位（中核的人材を配置し行動関連項目18点以上の者の場合 ＋200単位）
注2 中核的人材を配置し行動関連項目18点以上の者を支援した場合 ＋150単位

医療的ケア対応支援加算

医療的ケア対応支援加算は、共同生活援助事業において、医療的ケアが必要な利用者に対する支援を評価するために算定される加算です。

令和6年度報酬改定では、算定要件が変更されました。

算定要件

①医療的ケア対応支援体制加算ⅠまたはⅡに相当。
②医療的ケアが必要な利用者に対して、看護職員等による支援を提供していること
③配置基準人員以上の看護職員等を配置していること

日中支援加算

日中支援加算は、何らかの理由により、日中のサービスを受けられない場合に、グループホームで支援を行った場合に算定出来る加算です。

日中支援加算（Ⅰ）
…６５歳以上又は障害支援区分４以上の障害者
日中支援加算（Ⅱ）
…日中活動サービスなどの受給決定を受け、心身の状況等により、サービスを利用できない

集中的支援加算

集中的支援加算は、共同生活援助事業において、強度行動障害等を有する利用者に対して、短期間に集中的な支援を行う場合に算定される加算です。利用者の状態の安定化や社会復帰を促進することを目的としています。

集中的支援加算（Ⅰ）…月4回を限度として、1,000単位を加算 

①強度行動障害等を有する利用者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合に算定されます。
②3月以内の期間に限り、1月に4回を限度として所定単位数を算定。

集中的支援加算（Ⅱ）…１日につき500単位を加算 

①集中的な支援が必要な利用者を他の障がい福祉サービス事業所、障害者支援施設等から受け入れ、利用者に対して集中的な支援を行った場合に算定されます。
②3月以内の期間について算定。

自立生活支援加算

自立生活支援加算は、共同生活援助事業において、居宅での単身生活が可能であると見込まれる利用者に対して、退去後の居住の場の確保、在宅サービスの連絡調整等を行い、単身生活等への移行を支援することを目的として算定される加算です。

※ 居住支援法人や居住支援協議会と連携し、住宅の確保及び居住支援に係る必要な情報共有を行った場合 １月につき＋35単位
※ 住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、１月につき＋500単位

入院時支援特別加算(月１回を限度)

入院時支援特別加算は、障害者グループホームの利用者が3日以上入院した場合に、事業所が病院への連絡調整等を行い、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院との連絡調整を行う場合に算定できる加算です。

入院時支援特別加算　イ
入院期間の日数の合計が3日以上7日未満
利用者1人あたり561単位/月

入院時支援特別加算　ロ
入院期間の日数の合計が7日以上
利用者1人あたり1,122単位/月

入院時支援特別加算で得られる単位数

帰宅時支援加算(月１回を限度)

帰宅時支援加算は、障害者グループホームの利用者が3日以上帰省した場合に、事業所が家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行い、利用者の円滑な帰宅を支援することを目的として算定できる加算です。

帰宅時支援加算　イ
帰省期間の合計が3日以上7日未満（外泊の初日及び最終日（グループホームに戻る日）を除く）の場合に算定されます。

帰宅時支援加算　イ
帰省期間の合計が7日以上（外泊の初日及び最終日（グループホームに戻る日）を除く）の場合に算定されます。

入院時支援特別加算で得られる単位数
外泊期間が３日以上７日未満…１回につき187単位
外泊期間が７日以上…１回につき374単位

長期入院時支援特別加算

長期入院時支援特別加算は、障害者グループホームの利用者が3日以上入院した場合に、事業所が病院への連絡調整等を行い、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院との連絡調整を行う場合に算定できる加算です。

加算の算定については、事前に保護者への説明、同意が必要となります。

長期入院時支援特別加算で得られる単位数

イ 指定共同生活援助事業所の場合…１日につき122単位を加算
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合…１日につき150単位を加算 )
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合…１日につき76単位を加算 )

長期帰宅時支援加算

長期帰宅時支援加算で得られる単位数
イ 指定共同生活援助事業所の場合…１日につき40単位を加算
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合…１日につき50単位を加算
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合…１日につき25単位を加算

地域生活移行個別支援特別加算

地域生活移行個別支援特別加算は、医療観察法に基づく通院医療の利用者や更生施設出所者等に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援を行う場合に算定できる加算です。

地域生活移行個別支援特別加算で得られる単位数
１日につき670単位を加算

精神障害者地域移行特別加算

精神障害者地域移行特別加算は、精神科病院等に入院していた精神障害者が地域で生活するために必要な相談援助や個別支援を行う場合に算定できる加算です。

精神障害者地域移行特別加算で得られる単位数
１日につき300単位

強度行動障害者地域移行特別加算

強度行動障害者地域移行特別加算は、障害者支援施設等に1年以上入所していた強度行動障害者に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行う場合に算定できる加算です。

精神障害者地域移行特別加算で得られる単位数
１日につき300単位

強度行動障害者体験利用加算

強度行動障害者体験利用加算は、強度行動障害を有する者がグループホームを体験利用する場合に、手厚い支援体制がとられている事業所を評価する加算です。

強度行動障害者体験利用加算で得られる単位数
１日につき400単位

医療連携体制加算

障害者グループホーム（共同生活援助）において、医療機関等と連携し、看護師等による医療的ケアや喀痰吸引等の指導を行うことで、利用者の健康管理や療養生活の支援を強化するために算定できる加算です。

通勤者生活支援加算

通勤者生活支援加算は、障害者グループホーム（共同生活援助）の利用者が3ヶ月間まで連続して帰省した場合に、事業所が家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行い、利用者の円滑な帰宅を支援することを目的として算定できる加算です。

障害者支援施設等感染対策向上加算

障害者支援施設等感染対策向上加算は、障害者支援施設等において、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策を強化するために算定できる加算です。

新興感染症等施設療養加算

障害者支援施設等感染対策向上加算は、障害者支援施設等において、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に感染した利用者に対して、施設内で療養を行う場合に算定できる加算です。

算定要件
①障害者支援施設等において、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に感染した利用者に対して、施設内で療養を行うこと
②医師及び看護師による24時間体制の医療提供体制を確保していること
③感染症拡大防止に必要な設備及び物品を整備していること
④障害者支援施設等感染対策向上加算Ⅰ及びⅡを算定していること

共同生活援助加算一覧表

まとめ

本日は共同生活援助で算定できる加算を最新の2021年度の報酬改定にあわせて解説しました。加算は安定した経営のために必要不可欠ですが、法改定も早く、制度もかなり複雑です。経営をみながら加算を効率よく取得することはなかなか難しいかもしれません。

加算をとって売り上げをあげていきたいけどそこまで手が回らないという方は、ぜひご相談ください。現場経験のある行政書士だからこそできる最適な加算算定をお助けいたします。

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