【具体例で解説】共同生活援助（障害者グループホーム）の収支（利益）計算例

共同生活援助（障害者グループホーム）を運営するにあたって、福祉事業であっても収支を安定させることは必須条件です。
以下に、収支の一例とアンケート結果を掲載します。
前提となる共同生活援助（グループホーム）の報酬単価と売上については、以下の記事で解説しています。

【具体例あり】共同生活援助（グループホーム）の報酬単価と売上について

共同生活援助（障害者グループホーム）の事業利益のポイント

・障害福祉全サービスの平均収支差率は５．９％です
・類型によって、収支が変わり、最も収益が高いのは介護サービス包括型です。
・報酬改定により、重度・重複障害への支援や医療的ケアの単価と加算が増えました。
・共同生活援助は全体収支差率が９．７％と他事業や業界と比べても高く、報酬改定により利益が約３０％増えました。
（令和３年度・２０２１年のデータ）

共同生活援助（障害者グループホーム）の収支（収益）計算例

共同生活援助（障害者グループホーム）は儲かるのか？～利益率について～

上の図では、定員５名の介護サービス包括型です。
この利益率を維持するには、
・職員が定着している（シフトやマニュアルが確立されている）
・定員５名一杯まで部屋が埋まる
といった条件をクリアして始めて達成出来る数字です。
「障害支援区分が低い＝支援が必要ない」
というわけでもなく、スタッフの熟練度によってもタイムスケジュールが変わります。

また、地域との大きなトラブルも、避けたいポイントです。
ご利用者様が暮らしにくくなり、行政にも苦情が到達した場合、
運営を見直さなければなりません。
この点についても、初動の対応が重要であり、
地域の住民の方々に誠実に対応出来る体制が必要です。

２０２１年の報酬改定では、他事業に比べ、単価が引き上げられましたが、
コロナ禍のダメージも大きい事業です。
ご利用者様やスタッフの感染により、
２週間～１ヶ月の閉鎖を余儀なくされた事業所もあり、
人材、現場のマネジメント、支援環境の整備
など、知識と経験が必要な事業です。

実際の経営状況（平均収支差率）

他の障害福祉サービスに比べ、
報酬改定により収益が増えたのが共同生活援助（障害者グループホーム）です。
以下、調査結果の概要です。

データ元は、厚生労働省が発表している「障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果（令和３年度調査）」です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178195_00005.html
以上、共同生活援助（障害者グループホーム）の収支（利益）計算例について解説しました。