【保護者の方向け】児発・放デイの選び方

以前、転職者や求職者向けの児発・放デイの選び方の記事を書きました。
今回も、
「自分だったらどんな児発・放デイを選ぶか?」
という私個人の意見を挙げた記事になります。
ご参考までにどうぞ。

幼稚園や保育園、学校などで繋がった他の保護者の方の口コミ
などがあれば、重要な判断材料になりますが、
口コミなどの評判が全く無い場合は、
以下の点を参考に選ぶとよいかもしれません。

預かり型と療育型

児童発達支援と放課後等デイサービスは、一般的に2つに分けると、
「預かり型」と「療育型」
に分けることが出来ます。

預かり型は、
・おやつ提供・送迎サービスを行っている
・サービス提供時間が長い(3時間以上)
・レクリエーションが多い(工作など)

療育型は、
・おやつ提供・送迎サービス無し
・専門資格を持つスタッフが多い(保育士、理学療法士や作業療法士など)
・療育的なプログラムが多い(SSTやABA、学習支援など)

がざっくりとした特徴です。
これに当てはまらない場合も多々あり、
例えば、
療育型の事業所でも専門資格を持たないスタッフで構成し、
手厚く研修を行っている場合もあります。

条件や、児童の志向に合わせて検討しますが、
そもそもの療育方針や、児童が何につまずいているか分からない場合は、
相談支援事業所や役所の窓口で相談しましょう。

見学・体験時にチェックしたいポイント

児童と合っているか

見学や体験をしてみないと分からない点ではありますが、
「児童と合っているか」は重要なポイントです。

未就学児の場合は日中に、就学児の場合は学校終了後に通所することは、
児童にとってもある程度の負荷がかかります。
体験時などに児童の様子を見ておきましょう。

慣れるのに時間がかかるため、短期的には判断出来ませんが、
条件や理念などが合っていても、児童が通いたがらない場合は、
通所自体を検討し直ししてもよいかもしれません。
この際、事業所側にも相談しておくと、その後のためにも良いかもしれません。

スタッフの接し方

・電話での対応が粗雑
・スタッフと児童の距離が近すぎるor遠すぎる
・相談の際、上から目線の発言が多い
などのケースは、児童指導員などのスタッフレベルではあり得ますが、
管理者クラスの場合は、検討し直したいポイントです。

研修を重ね、日々療育に取り組んでいる事業所であれば、
上のようなことはありませんし、保護者の負担になるようであれば、
療育(発達支援)の目的の一つである「家族支援」の意味が曖昧になってしまいます。

環境は整っているか

ホームページなどの写真では良い部分しか見えてきません。
環境に関してチェックしたいのは、
・器具やおもちゃが出しっぱなしになっていないか
・広さは十分に確保出来ているか
・清掃や衛生面が配慮されているか
などの点です。
車イスユーザーや、歩行などの動作に不安のある児童の場合は、
・バリアフリー設備があるか
も併せて確認したい点です。

その他で確認したいポイント

これは、行政書士としての目線になるかもしれませんが、
ホームページなどで運営法人に関してもチェックしたいポイントです。

NPOや一般社団法人
・利益重視ではないため、福祉に関して知識や情報が豊富な事業所が多い
株式会社など
・研修や人事制度を手厚く行っている事業所が多い
合同会社
・少人数だが、地域とむずびついた支援を行う事業所が多い

などの傾向があります。
これも例外はありますので、ご参考までに。

料金や利用方法

料金や費用に関しては、こちらの記事に書いています。

放課後等デイサービスの料金(費用)はいくら?

利用方法に関しては、
・連絡帳が紙ベースか、アプリなどIT系か
・連絡手段は、何を使っているか
なども保護者の方の負担に大きく関わります。
都合と、事業所のシステムをすり合わせつつ、
負担になってしまう場合は、相談してみると良いでしょう。

また、「複数の事業所を併用する」のは、当たり前になってきています。
1つに絞るよりも、段階的に通える事業所を増やす方が、
児童のためにもなります。

児童を理解し、成長を祈る気持ちが強いのは、もちろん保護者です。
しかし、児発・放デイに限らず、一人で悩むよりは、出来るだけ専門職を頼って欲しいと思います。

成長の過程で、児発・放デイなどの福祉サービスが必要なくなれば、良い支援が出来た証拠です。
児童福祉に関わる者として、これほど嬉しいこともありません。
あくまで選択肢の1つとしての児発・放デイです。

以上、【保護者の方向け】児発・放デイの選び方について解説しました。
この記事には、主観的な意見が多く含まれますので、ご参考までにどうぞ。
お読み頂いてありがとうございました。

報酬改定・加算・開業・資金調達まで、ご相談はこちら

トキタ行政書士事務所では、報酬改定への対応や各種加算、その他児童発達支援、放課後等デイサービス、就労支援等のご相談を承っております。運営についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。メールでの相談は無料となっております。

    お名前必須

    おなまえ必須

    法人名(設立済の場合のみ)

    検討又は開業している事業種別

    お電話番号

    メールアドレス必須

    お問い合わせ内容必須