児童発達支援・放課後等デイサービスの収支（利益）計算例

児発・放デイを運営するにあたって、福祉事業であっても収支を安定させることは必須条件です。
以下に、収支の一例とアンケート結果を掲載します。
前提となる児童発達支援・放課後等デイサービスの売上については、こちらの記事をご覧ください

【具体例あり】児童・障害福祉の売上（サービス費）を解説～報酬の計算方法と仕組み～

児発・放デイの収支（収益）計算例

・障害福祉全サービスの平均収支差率は５．９％です
・児発は定員によって開きがあります
・放デイは１１．０％と他事業や業界と比べても著しく高かったため、報酬改定により、基本報酬が引き下げられました
（いずれも２０１９年のデータ）

児童発達支援・放課後等デイサービスは儲かるのか？～利益率について～

利益率２４％と聞くと、かなり良い数字にも思えますが、
・経営者が自ら現場で業務に当たっているため、人件費が低い
・定員いっぱいの１０人が欠席なしで来所している
などの要因が重なっている場合なので、このような利益率が出ています。
児童発達支援と放課後等デイサービスの現実的な利益率に関しては、
以下の通りです↓

実際の経営状況（平均収支差率）

次に、２０１９年の報酬改定の資料のアンケートで、実際の経営状況を見ます。

このように、児発は１０人定員だと２４％で、放デイは１１％という結果が出ています。
しかし、２０１９年のデータであり、アンケートに答えていない事業所はほとんどが赤字であることを考慮すると、実際には６～７％が現実的かつ安定した利益率かと思われます。

また、コロナ禍で収支を大きく下げた事業所も多く、現在は更に下がっており、
利用児童やスタッフの確保が難しいだけでなく、感染対策の負荷もかかっているため、
２０２４年の報酬改定での救済処置も検討されています。

１ヶ月の売上を２５０万円と仮定すると、
利益が６％で、１５万円が利益となります。
ちなみに、飲食業界全体における利益率の平均は「８．６％」と言われています。（経済産業省が発表した「商工業実態基本調査）

以上、児発・放デイの収支（収益）計算例について解説しました。

収支や利益率のデータを紹介しましたが、
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開業したい方向けの記事はこちらです。